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残業代カットの過労死法案が復活
2014/01/03(Fri)
残業代カットの過労死法案が復活

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法律で定められた「1日8時間」など一律の労働時間規制の適用を除外する
「ホワイトカラーエグゼンプション」が、また議論の俎上に上ってきた。

「国家戦略特区」に関する2013年夏から秋にかけての議論で、
「残業代ゼロ」などとして批判を浴びるなど反発が強く、
解雇規制緩和(解雇特区)とともに導入が見送られた。
しかし、ここにきて、産業競争力会議などで委員から改めて持ち出されている。
新年初めから議論は継続するのは確実で、解雇規制と併せ、労使間の大きな争点になりそうだ。

「解雇特区」と批判されいったん断念

労働基準法などでは、労働時間は原則1日8時間、週40時間などと規定され、
それを超えて働かせるには労使の協定が必要で、割増し賃金を払わなければならない。
この規制を緩和して、深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認めようというのだ。
交代制などで働く工場現場の労働者などにはなじまない制度だが、
一定の裁量で労働時間を自らコントロールしうるホワイトカラーを対象に、
時間外の賃金割増など法律の条文の適用除外(エグゼンプション)にすることから、
「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる。
現在でも、働いた時間によらず、決められた給与を出す「裁量労働制」があるが、
手続きが複雑なので、もっと使いやすい制度をめざす。

(中略)

安倍首相は新年早々に成長戦略の実行計画を閣議決定する方針で、
そこでホワイトカラーエグゼンプションを復活させたい意向とされるが、
各方面の抵抗は強く、政官労使が入り乱れた議論はもつれそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/8397034/

このホワイトカラーエグゼンプション(通商 残業代なしタダ働き過労死法案)なんですが、

日本においては2005年6月に経団連が提言を行い、

2006年、第1次安倍内閣において、

小泉政権で労働市場の規制緩和を主導したケケ中平蔵が更なる規制緩和策を提言。

ケケ中の提言を元に安倍内閣は労働ビッグバンを提唱、その一環として議論されていました。

で、結局、残業代不払いの合法化を恐れた全労連、連合、全労協などの労働団体などの反対運動でつぶれたんですが、

ゾンビよろしく復活しましたね。

ユダヤ金融資本の強い命令なのか、かなり本気ですね。

こりゃ、法案を数の力で強引に押し通す気だろう。

最初は年収900万円以上が対象ですが、この条件は国会審議なしで閣議決定だけで変更できるから、

いずれ年収300万円の人間も対象になるのは火を見るよりも明らかですね。

まさに奴隷、社蓄だ。

じつは、これってこの案とセットなんですよね↓

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5~6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/

「東京都営交通の24時間化」を検討するよう産業競争力会議で求めたのは、グローバル資本の走狗であるケケ中です。

東京を「世界一ビジネスのしやすい事業環境」にするためだという大義名分ですが、

内実は株主資本主義のさらなる先鋭化ですね。

小泉政権以降、今の日本の企業は大半以上が外国資本に経営権が移っています。

新自由主義国策で労働者の賃金抑制と反比例して株主への配当は上昇基調です。

公平配分が傾斜配分に変容したということは、

労働分配率が下がって、その分、企業が稼いだ金が青い目の外国人株主に流れているということですね。

1%の金持ちと99%の貧乏人からなるグロテスクな階級社会に向けて、

日本丸はゆっくり着実に進んでいます。。。。


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