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「さとり世代」の消費行動 自制の裏にある不安
2014/01/10(Fri)
「さとり世代」の消費行動 自制の裏にある不安

堅実で高望みをしない、現代の若者気質を表す言葉。インターネットの掲示板「2ちゃんねる」で生まれ、広まった。1980年代半ば以降に生まれ、主に2002~10年度の学習指導要領に基づく「ゆとり教育」を受けた世代に当たる。
具体的な特徴として、「車やブランド品に興味がない」「欲がなく、ほどほどで満足する」「恋愛に淡泊」「海外旅行に関心が薄く、休日を自宅やその周辺で過ごすことを好む」「節約志向で無駄遣いはしないが、趣味にはお金を惜しまない」「様々な局面に合わせて友達を選び、気の合わない人とは付き合わない」などが挙げられる。
この世代は、高度成長期後のモノが十分に行き渡っていた時代に生まれ、物心ついたときにはバブルが崩壊し、不況しか知らない。一方で、情報通信技術の進歩と共に、当たり前のようにインターネットに触れてきた。このように成熟した時代に多くのネット情報に触れる中で、彼らは現実的な将来を見通して悟ったようになり、無駄な努力や衝突を避け、過度に期待したり夢を持ったりせず、浪費をしないで合理的に行動するようになった、と見られている。


日経新聞の本日の朝刊記事ですが、さとり世代の消費行動に関する考察が興味深い内容でした。

個人消費の高齢者頼みが鮮明になってる昨今ですが、たしかに今の若者はお金を使いませんね。

政府の家計調査によると、年間280兆円規模の個人消費のうち、

60歳以上の世帯が占める割合は46.6%。個人消費のほぼ半分は高齢者という“異常事態”です。

60歳以上の世代は高度成長期に日本経済に参入し、追い風の中で高齢期を迎えた世代だから

蓄えがある上に年金の受給も始まれば、買いたい物を買えるのはある意味で当然です。

問題は、それより若い世代です。

根底にあるのは、雇用の不安定ですね。

小泉竹中構造改革によって、労働規制を次々と取り払い、

なんでもかんでも合法化していった結果、ワーキングプアがあふれるようになりました。

小泉政権において、トリクルダウン理論に基づく政策が実現されましたが、富める大企業は一層富んだだけで、

その金を内部留保として貯め込むばかりで、それをダムのように放流させることはありませんでした。

トリクルダウン理論は「富める者が富むと貧しい者にも富が浸透する」というもの。

トリクルダウンとは「浸透する」という意味で、

米国の新自由主義者の主張で、金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれにあずかれるという考え方です。

しかしながら、これは机上の空論に過ぎなかったのです。

安倍政権は小泉政権の政策をそのまんま踏襲してるところがありますから、また同じ過ちをおかしそうです。

実際、アベノミクスで景気は上向いたといいますが、これは大企業の表向きの数字であって、

非正規雇用は1964万人となり、政権発足した1年前に比べて111万人も増えています。

逆に正規雇用は逆に26万人減少してるのですから、現役世代の雇用不安は年々漸増傾向にあります。

さとり世代と呼ばれる若者の禁欲的で夢のない後ろ向きの消費行動が今後もつづき、

やがてはほとんどの日本人のスタンダードになるかもしれません。


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